私たちの事務所は、お客様の会社の一部・一員として機能するようなサービス形態・契約形態を得意とする税理士事務所ですが、明確に切り出されたいわゆるスポット業務・単発業務も承っております。
・給与計算ソフトを導入したものの、年末調整計算ができない。
・年末調整計算はできそうだが、市区町村への給与支払報告書の提出や支払調書の作成が面倒。
・決算期と関係のない償却資産申告は面倒。
といった場合にご検討ください。
以下の金額表示は、すべて消費税抜きの本体価額です。
１．年末調整業務及び給与支払報告書提出業務
基本料金20,000円（他の業務をご依頼いただいた場合は割引あり。）＋従量料金3,000円×給与受給者数
※含まれる作業内容は、以下の通りです。
・年末調整計算
・源泉徴収票・源泉徴収簿発行
・給与支払報告書の提出
（注1）年末調整計算を行わない方の分については、従量料金単価を2,000円とします。
（注2）給与支払報告書の提出先が2ヶ所以上の場合は、2ヶ所目以降について1ヶ所あたり1,000円を加算します。
（注3)給与について集計作業が必要な場合は、別途お見積もりいたします。
お問い合わせは、こちらからどうぞ。
２．源泉所得税事務
納期の特例を受けている場合、1回につき20,000円
※含まれる作業内容は、納期の特例の源泉所得税納付書の作成又はe-Taxでの代理送信です。
（注1）e-Tax送信について、ダイレクト納付口座を登録済みの場合は、ダイレクト納付予約まで承ります。（引き落とし当日の残高不足により引き落とされなかった場合は、お客様にてご対応よろしくお願いいたします。）
（注2）毎月納付の対象となる報酬・料金の支払がある場合には、別途お見積もりさせていただきます。
お問い合わせは、こちらからどうぞ。
３．支払調書の作成
1受給者につき2,000円
（注）報酬について集計が必要な場合は、集計作業について別途お見積りさせて頂きます。
お問い合わせは、こちらからどうぞ。
４．法定調書合計表作成
1枚につき5,000円
（注）作成済みの法定調書を紙でご提出いただき合計表のみ作成する場合は、集計作業が発生するので、別途お見積りさせて頂きます。
お問い合わせは、こちらからどうぞ。
５．償却資産申告書
基本料金20,000円+ 1,000円×申告対象となる減価償却資産の数
お問い合わせは、こちらからどうぞ。
6．各種届出書・申請書作成
基本的に1種類・1提出先につき5,000円
（注）消費税に関する届出書の一部については別途御相談料を承ります。その他届出や申請に際し判断が必要な場合は、別途相談料が発生する場合があります。
お問い合わせは、こちらからどうぞ。