2015年度税制改正と中小企業への影響

日本生命『経営情報』2015年4月号に執筆しました。

2015年度税制改正では、法人実効税率引下げとその財源確保策がセットになっています。では、中小企業にはどのような影響があるでしょうか。

大企業に比べ、中小企業では財源確保に伴う増税の影響は軽微ですが、その一方で、法人実効税率の引下げについては、実は現行税制で中小企業の年800万円以下の所得について、既に今回の改正よりも低い税率（15％）が適用されています。したがって、800万円を超える所得を獲得できる力のある中小企業のみが、法人実効税率引下げの恩恵を受けられるということになります。

この記事は、2015年税制改正に関する記事です。

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